【 育児 】に関するアンケート調査（第5回）

11歳以下の子供がいる人に、子育てへの関与度を聞きました。子育てに積極的に関わっている人は、「積極的」「どちらかといえば積極的」を合わせて8割弱です。男性は6割強、2017年調査と比べて増加しています。女性は9割弱です。

11歳以下の子供がいる人のうち、配偶者・パートナーが子育てに積極的に関わっている人は、「積極的」「どちらかといえば積極的」を合わせて7割です。男性8割強、女性6割弱となっています。

17歳以下の子供がいる人が、子育てをする上で困っていること・不安に感じていることは（複数回答）、「出費が多い」が40.6%です。続いて「子供の勉強、学力、進学、就職など」が36.3%、「子供の健康、成長、発達、性格など」「精神的な負担」「自分の自由な時間が少ない」が各2割強となっています。2017年調査と比べて、「出費が多い」「収入が少ない」は減少しています。

理想の生活パターンは（複数回答）、「結婚して子供を持ち、夫婦ともに働く」が25.8%となっています。「結婚・出産後、妻はいったん退職し子育て後に再就職（夫は継続就業）」「結婚し、妻は専業主婦」は各2割弱、過去調査と比べて減少傾向です。男性10〜30代では「結婚しない」が各2割弱と、他の層よりやや高くなっています。

子育て・子供を持つことについて、考え方が近いと思うものを選んでもらったところ（複数回答）、「子供を育てることで、自分も成長する」「子育ては、思った以上に大変である」が各40%台となっています。過去調査と比べて、「子供を育てることで、夫婦や家族の愛情が深まる」は減少傾向です。配偶者・パートナーの子育て関与度が高い層では、「子育ては楽しい」の比率が高くなっています。

日本は子供を育てやすい社会だと思う人は、「そう思う」「まあそう思う」を合わせて16.0%です。育てやすい社会だと思わない人は、「そう思わない」「あまりそう思わない」を合わせて51.0%となっています。 育てやすい社会だと思わない人は、女性10〜30代で各6割弱みられます。子供がいない人、配偶者・パートナーの子育て関与度が低い層でも比率が高くなっています。

・配偶者控除の代わりに、子育て控除を導入し、税制面での支援。（男性21歳）
・男性が育休を取りやすくするための支援策（企業にもインセンティブがある形にすることで、会社側も取得を勧めてくるような制度）（男性28歳）
・出産育児一時金の拡充。幼児教育はもとより、教育費の無償化。（男性38歳）
・今でも十分支援はあると思う。少子化対策をするなら結婚の方の支援をした方が良いと思う。（男性42歳）
・お母さんだけでなくお父さんも積極的に育児に参加できるように子育てサロンなどの地域での支援が増えると良いと思う。（女性22歳）
・夫婦やカップルが産休や育休を取る事を義務化することと、それが可能な職場の無理のない労働人員の確保と体制。（女性47歳）
・子供を預けられる場所を増やして待機児童を減らすこと。そのために保育関係の職種の収入を国からの支援で増やす。（女性50歳）
・しごとを休めず、子供が病気になったとき、病院へ連れて行ってくれる制度があると助かる。（女性72歳）