【 在宅勤務・テレワーク 】に関するアンケート調査（第2回）

雇用型の勤め先で働く人（全体の6割弱）のうち、在宅勤務・テレワークの経験がある人は36.0%です。正社員では約45%、パート・アルバイトでは1割強となっています。
業種別にみると、『農林水産・鉱業』『運輸業・郵便業』『スーパー・コンビニ等』『飲食店・宿泊業』『医療業』『福祉関連業』で低く、『製造業（電機、家電・AV機器等）』『その他情報サービス業』『保険業』『その他金融業』で高くなっています。

在宅勤務・テレワーク経験者（通常業務が在宅勤務の人以外）のうち、働くことについて意識の変化があった人は、「変化があった」「やや変化があった」を合わせて5割強です。男性30代でやや高くなっています。

新型コロナウイルス対策で在宅勤務・テレワークをした人は、雇用型の勤め先で働く人の3割強です。実施したタイミングは（複数回答）、「2020年3月以降、ほぼ継続的に在宅勤務を実施」が12.4%、「交代制、週●日、部署ごと、会議のある日など、出勤と在宅勤務を併用」が10.3％、「緊急事態宣言が発令されている間は実施」が8.1%となっています。

新型コロナウイルス対策で在宅勤務・テレワークをした人に、週1回以上実施した月を聞いたところ、「2020年4月」「2020年5月」が各60%台、「2020年7月」以降は40%台で推移しています。

在宅勤務・テレワークのメリットは（複数回答）、「通勤ストレスの減少」が63.9%、「時間を有効活用できる」「気候や交通状況などに左右されず、業務ができる」「自分のペースで仕事ができる」「服装や髪型などを気にしなくてよい」が各30%台です。
「通勤ストレスの減少」「人間関係のストレスの減少」「服装や髪型などを気にしなくてよい」「気候や交通状況などに左右されず、業務ができる」は、女性で比率が高くなっています。女性10〜30代では、「個人や家庭、地域活動の時間の確保」「リラックスした環境で仕事ができる」も高くなっています。

在宅勤務・テレワークの課題は（複数回答）、「オン・オフの切り替えや気分転換が難しい」が43.9%、「モチベーション維持が難しい」が33.0%、「コミュニケーションがとりにくい・難しい・時間がかかる」が30.3%、「運動不足になる」「職種によって、テレワークができるものとできないものがあり不公平感がある」などが各20%台となっています。
女性で比率が高いものが多く、なかでも「同居家族の負担やストレス」「家族が家にいる中で仕事をすることのストレス」「運動不足になる」は女性高年代層で高い傾向です。男性30代では、「特にない」が他の層より高くなっています。

雇用型の勤め先で働く人に、新型コロナウイルス終息後に在宅勤務・テレワークで働きたいと思うかを聞きました。 「出勤と、在宅勤務・テレワークを併用して働きたい」「在宅勤務・テレワークはせず、出勤して働きたい」が各3割弱です。「在宅勤務・テレワーク中心で働きたい」が15.0%みられます。
在宅勤務・テレワーク経験者では「出勤と、在宅勤務・テレワークを併用して働きたい」が5割弱、「在宅勤務・テレワーク中心で働きたい」が2割強で、「出勤して働きたい」より比率が高くなっています。

『在宅勤務・テレワーク中心で働きたい』
・住んでいる地域に関わらず仕事ができるから。（女性26歳）
・オフィスが縮小して、働く場所がなくなったから。（男性28歳）
・満員電車に乗らなくて済む、通勤にかかる時間を自由に使える、自分のペースで作業できる、会社の人と合わなくて済む等。（女性51歳）
『出勤と、在宅勤務・テレワークを併用して働きたい』
・家だと必要な書類が揃わないから。でも通勤時間がないと家時間が増えて家事を片付けられるから週1ぐらいテレワークがあると生活が整い充実すると思うから。（女性29歳）
・工場の現場とのやり取りが必要な時は出社、そうでない時はテレワークが良い。（男性62歳）
・半々ずつ。運動不足になるので出社もしたい。家族がいると仕事に集中できないし昼食の用意や片付けをしないといけないから。（女性49歳）
『在宅勤務・テレワークはせず、出勤して働きたい』
・オンとオフの切り替えははっきりとしたいので、できれば在宅勤務は少なくしたい。（男性39歳）
・管理者からすると、出勤してもらった方が勤怠管理が出来る。（男性53歳）
・家に持ち帰ってやろうとすると運び出すことに大変な手間と労力が掛かる。効率が悪い。会社で仕事をしたいと思う。（女性43歳）