【 在宅勤務・テレワーク 】に関するアンケート調査
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マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、『在宅勤務・テレワーク』に関するインターネット調査を2020年5月1日〜5日に実施し、10,097件の回答を集めました。調査結果をお知らせします。 【調査結果】 https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26212 |
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- ◆就労状況
雇用型の勤務先で働く人は、「正社員」「契約社員・嘱託職員」「派遣社員」「パート・アルバイト」「その他被雇用者」「会社・法人の経営者」を合わせて6割弱となっています。
- ◆新型コロナウイルスをきっかけとする勤務先の制度変化
雇用型の勤務先で働く人のうち、今回の新型コロナウイルスをきっかけに、勤務先の制度やルールに変化があった人は6割弱となっています。変化があったことは(複数回答)、「在宅勤務、テレワーク、モバイルワーク」が31.2%、「交代での出勤、シフト勤務」「時差出勤、フレックスタイム」が各2割弱です。
- ◆在宅勤務・テレワークの経験
雇用型の勤務先で働く人のうち、在宅勤務・テレワークを経験したことがある人は約35%です。「現在の勤め先で、今回の新型コロナウイルス対策で初めて経験した」が20.2%となっています。
- ◆在宅勤務・テレワーク経験での意識変化
通常業務以外で在宅勤務・テレワークをしたことがある人のうち、働くことについての意識に変化があった人は、「変化があった」「やや変化があった」を合わせて6割です。男性30代でやや高くなっています。
- ◆在宅勤務・テレワークのメリット
在宅勤務・テレワークのメリットは(複数回答)、「通勤ストレスの減少」が65.6%、「時間を有効活用できる」「自分のペースで仕事ができる」「気候や交通状況などに左右されず、業務ができる」が各4割弱、「服装や髪型などを気にしなくてよい」「人間関係のストレスの減少」が各3割強です。
- ◆在宅勤務・テレワークの課題
在宅勤務・テレワークの課題は(複数回答)、「オン・オフの切り替えや気分転換が難しい」が47.5%、「モチベーション維持が難しい」が37.1%、「コミュニケーションがとりにくい・難しい・時間がかかる」「運動不足になる」「職種によって、テレワークができるものとできないものがあり不公平感がある」「集中できない・しづらい」が各3割弱です。
- ◆在宅勤務・テレワークを進めることへの賛否
在宅勤務・テレワークを進めることについて、よいと思う人は「よいと思う」「まあよいと思う」を合わせて6割弱です。女性10〜30代で比率がやや高くなっています。雇用型の勤務先で働く人で、在宅勤務・テレワークを経験した人では7割弱、未経験者では5割弱です。業種別では、『通信業』『その他情報サービス業』『放送・出版・映像制作業』『保険業』で比率が高くなっています。
- 【回答者のコメント】
- ◆在宅勤務・テレワークを進めることはよいと思う理由、よいと思わない理由 (全3,896件)
『よいと思う』
・テレワークが増えれば,通勤ラッシュも多少は緩和されて良いと思う。(男性54歳)
・働き方が多様化すると選択肢が広がるので良いと思う。(女性31歳)
・無駄が省ける、小さい子供がいる家庭は助かる、できる職種の人はやった方がいい。(女性44歳)
・私は普通に職場へ出向くので、他の人は在宅なりシフト勤務をぜひ行なってほしい。静かなオフィスで仕事をしたほうが集中できるし、効率がいい。(男性56歳)
・通勤の面倒臭さがなくなるのは、本当に良い。会議もほとんど支障なく行え、会議室が埋まってるから日時をずらすということもなくなり、便利だと思う。(男性45歳)
『よいと思わない』
・家に引きこもるのを防ぐために働いているのに、家にいても収入が得られるとなってしまったら、ますます引きこもりそうだから。(女性45歳)
・人に会わないから体型もだらしなくなるし、娘も邪魔するし仕事にならない。(女性44歳)
・医療関係では在宅勤務というわけにはいかないのでなかなか実施は難しいです。(男性27歳)
・社会性を失う人が増え、通勤人口が減ることで、人が市中に出なくなるため公共交通が便数を減少させたり、市街地の飲食店が経営困難となるなど、都市機能が衰退しかねない。(男性56歳)
・家族にとっては、ずっと家にいるので食事作りや光熱費が増えるのでストレスになる。(女性60歳)
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