自主企画アンケート結果

[3402] 家電リサイクル法について


【概 要】
4月1日から特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行されました。家電メーカーは自社製品を回収・再商品化することを義務づけられ、その費用は消費者が負担します。そのような「家電リサイクル法」について調査しました。

【調査方法】
インターネットコミュニティ「MyVoice」を利用したウェブ形式のアンケート調査

【調査項目】
  1. 施行の認知度
  2. 対象4製品の認知度
  3. 消費者負担費用の認知度
  4. 消費者負担費用について思うこと
  5. リサイクル料金水準について思うこと

【調査時期】
2001年5月1日〜5月7日

【回答者数】
事前に登録されたメンバーの内、8,789名から回答を入手

【回答者属性】
性別区分
性別区分度数パーセント
男性382844%
女性496156%
合計8789100%
年齢階層
年齢階層度数パーセント
10代3074%
20代245128%
30代368642%
40代172219%
50代以上6237%
合計8789100%
【調査機関】
マイボイスコム株式会社


1.施行の認知度
(Q1.あなたは「家電リサイクル法」が施行されたことを知っていますか)
2.対象4製品の認知度
(Q2.家電リサイクル法の対象が「エアコン」「テレビ」「洗濯機」「冷蔵庫」の4種類ということを知っていますか)
3.消費者負担費用の認知度
(Q3.家電リサイクル法によって、メーカーが再商品化を行うための「リサイクル料金」と、回収のための「収集・運搬料金」を消費者が負担することを知っていますか)
4.消費者負担費用について思うこと
(Q4.家電をリサイクルする費用を消費者も負担することについて、どう思いますか)
5.リサイクル料金水準について思うこと
(Q5.「リサイクル料金」は、エアコン3500円、テレビ2700円、洗濯機2400円、冷蔵庫4600円です。この料金水準について、どう思いますか)


続きはこちらから

お問合せはお気軽に その他のアンケート結果は  請求資料はこちらから