【 働き方・就業意識への新型コロナウイルスの影響 】に関するアンケート調査

2020年3月時点の有職者は7割弱、「正社員」が33.5％、「パート・アルバイト」が14.0％です。男性は「正社員」が45％、女性30〜50代では「パート・アルバイト」が各20％台となっています。

2020年3月時点の有職者のうち、3〜6月に在宅勤務を経験した人は3割強、『正社員』では4割です。『パート・アルバイト』では、「3〜7月に在宅勤務はしていない」が8割弱となっています。

2020年3月以降に在宅勤務を経験した人のうち、『在宅勤務時』の方が『出勤時』より、仕事の生産性が向上した人は15％です。低下した人は4割、「変わらない」が45.0％となっています。

2020年3月時点の有職者のうち、新型コロナウイルス感染拡大により働き方や仕事に影響があった人は6割です。その内容は（複数回答）、「在宅勤務、テレワーク、モバイルワークをした」が23.8％、「仕事量の減少、キャンセルや延期など」「時差出勤、フレックスタイムをした」「勤務日数が減った」が各10％台です。
『派遣社員』では「解雇、契約解除、倒産」、『パート・アルバイト』では「勤務日数が減った」、『会社・法人の経営者』『個人事業主、自営業、フリーランス』では「仕事量の減少、キャンセルや延期など」の比率が高くなっています。

2020年3月時点の有職者のうち、新型コロナウイルス感染拡大により働き方や仕事に対する意識・考え方に変化があった人は4割強です。変化したことは（複数回答）、「在宅勤務・テレワークや、オンラインでできる働き方・仕事をしたい」「副業・ダブルワークをしたい」「柔軟な働き方・新しいワークスタイルを取り入れている企業で働きたい」が1割前後となっています。

2020年3月時点で雇用型で勤務する人のうち、勤め先の新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に満足している人は「満足」「やや満足」を合わせて3割弱です。3〜6月に在宅勤務を経験した層では4〜5割、7月現在も在宅勤務をしている層では5割前後となっています。対応に不満な人は2割弱、「どちらともいえない」が48.2％です。

『満足』
・備蓄していたマスクを無料配布してくれたのて、助かりました。（男性46歳）
・仕事の量が減った中でも、いろいろ仕事をさせてくれたので休まなくてもよかった。（男性61歳）
・通勤時間が長い人を優先的に在宅にするなど、完全テレワークは難しいなかできるだけのことはやっていると思うので。（女性28歳）
・契約上在宅勤務は認められていなかったが、給料が100％出ない自宅待機にならないよう配慮をしてくれたから。（女性35歳）
・コロナの影響で子供が保育園を一ヶ月休む。同様に仕事を休んでも給料補償があった。（女性41歳）

『不満』
・上司や管理職が会社や利益のことばかりに言及していたから。（男性28歳）
・特に何も対策をせず、感染したら自己責任として給与を払わないと連絡が来てたため。（男性33歳）
・マスク着用義務化など、対策はこうじていたが、後手後手だったり、仕事量の増加で出勤人数を増やさねばならない日が多く密があまり防げていなかった為。（女性23歳）
・自主的に時差出勤をした、会社としての対策はなかった。（女性51歳）
・正規職員はテレワークがあるが、非正規はテレワークができない。（女性59歳）